確定申告では、収益事業の決算書を提出しなければならない。

収益事業を行う宗教法人は、各事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内に所轄の税務署長に
対して所得金額や法人税の額等を記載した確定申告書を提出するとともに、その法人税の額を
納付しなければなりません。
この場合の法人税の額は、各事業年度の収益事業に係る所得金額に22%(平成21年4月1日
から平成23年3月31日までに終了する各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に
ついては18%)の税率を乗じて計算した金額です。
なお、確定申告書の提出に当たっては、収益事業に関する貸借対照表や損益計算書等だけで
なく、収益事業以外の事業に関するこれらの書類も添付する必要があります。

国税庁の宗教法人会計指針
文化庁標準宗教法人会計

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