2014年02月の記事 (1/12)

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宗教法人も消費税納税義務者、ただし・・・

国内で課税資産の譲渡等を行った事業者は、納税義務者になります。したがって、宗教法人も免税事業者(前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の宗教法人)に該当する場合を除き、課税資産の譲渡等を行えば納税義務を負うことになります
 (注)  平成25年1月1日以後に開始する事業年度については、基準期間(前々事業年度)における課税
売上高が1,000万円以下であっても特定期間(その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間)
における課税売上高が1,000万円を超えた場合、その事業年度(課税期間)は課税事業者となります。
     なお、特定期間における、1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によ
り判定することもできます。詳しくは、パンフレット「消費税法改正のお知らせ(平成23年9月)」
をご覧ください。
   ※「消費税法改正のお知らせ(平成23年9月)」は国税庁ホームページにも掲載されています。
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