収益事業の記事 (1/3)

墓石会社などから受け取った紹介料収入は収益事業か?

●墓石会社などから受け取った紹介料収入は、斡旋業扱いで収益事業に該当
1.宗教法人への税務調査で、近年指摘されているものとして、墓石会社などから受け取った紹介料収入があるという。斡旋業は収益事業に該当するため、宗教法人の収益事業として申告する必要がある。収益事業であるという認識がない場合、無申告のままであるケースが少ないとのこと。

これは税務調査派入った場合、過去分も徴収対象となるので、疑問が合ったら、事前に、税務署に相談に行くことが
もめないポイント。

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[墳墓地の貸付け]の収益事業か?

[墳墓地の貸付け]の収益事業か?
   宗教法人が行う墳墓地の貸付けは収益事業に該当しないこととされており、この墳墓地の
貸付けには、その使用期間に応じて継続的に地代を徴収するもののほか、その貸付け当初に
「永代使用料」として一定の金額を一括徴収するものも含まれます。
 

宗教法人の収益事業会計について

小さな寺院ですが、収益事業があります。その場合、税務署に損益計算書の提出が必要と
言われましたが、収支計算書ではダメなのですか?

回答:収益事業がある場合、損益計算書の提出が必要になります。
    収支計算書と損益計算書は、作成目的が異なります。
    A収支計算書:収入と支出(主に現預金の収支)の計算が目的です。
    B損益計算書:決算期間中にどれだけ儲かったか(所得があったか)を計算することが、目的で、
     税務署は、所得に対して課税するため、所得計算目的の損益計算書が必要になります。
    時々、収支計算書を損益計算書として利用している売がありますが、宗教法人にとって、マイナスになる
    ケースの方が多いです。
    支出ではないが経費になるもの「減価償却費」などが、損益計算書では、経費扱いとなり所得から差し引かれます。
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お寺の土地を檀家に貸付けているが、収益事業となるのか?

質問:お寺の土地を檀家に貸付けているが、収益事業となるのか?

回答:宗教法人が土地の有効活用として、土地を貸付ける場合が多いが、
   この、貸付は、原則収益事業となります。
   ただし、宗教法人に対する特例で、下記であれば収益事業としないようです。
   どうやら法令では内容で、国税庁判断基準?らしいが。
「寺等宗教法人の貸地は、公租公課の3倍以下である場合には、その地代には収益性が無い
とみなされ、非収益事業扱いとなります。」
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宗教法人駐車場の収益を宗教法人会計で使いたいが。

境内を一部有料駐車場として、貸し出しています。この収益を

本来の宗教法人会計で使うことはできますか?

国税庁回答
駐車場については、政令5条1項31号に明文規定があり、当然に収益事業として法人税の申告が必要となります。しかし、駐車場の収益を公益事業に使用したいとのことですので、営利事業から非営利事業に対する寄付金扱いとなり、収益事業の所得の27%が損金算入が認められますので、単純ではありませんが理論的には、それを控除した金額が課税所得となると考えてよいでしょう。