勘定科目/減価償却費の記事 (1/1)

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宗教法人の最適な勘定科目数はいくつか?

会計の中で、勘定科目には、業種業態により異なり、どう設定したらよいか、質問が多くあります。
経理初心者が会計システム導入を成功させるという観点から、提案したい。
ここでは、勘定科目数に絞って考えます。

●科目数を多くしたがる人々
 長年、経理関係の仕事をしてくると、一般的に言われる会計知識とはあ違った面がみられてくる。
 その一つが、勘定科目を詳細に細分化する人々がいることである。
 通常「旅費交通費」のところ、細分化したい人は、「交通費」「宿泊費」「高速代」などと、科目を細分する。
 細分化の目的は、どのような内科を細かく管理することである。細かくしたからといって、税金が安くなることはない。
 細分化しなければ、管理できないなんてことはない。(宿泊費込みの旅行券購入は、どの科目か?
と悩みの種を増やすだけである。
 特に、中小規模事業者にとって、不要な細分化は害のほかない。・・・・と思っています。
●科目を150以下ぐらいに設定すれば十分かと思います。
宗教法人減価償却費について
もっと詳細その他

宗教法人会計財産目録名称(境内建物の種類、名称)について

●境内建物の種類、名称を例示すれば次のとおりである。
(神道) 本殿(宝殿、正殿、正宮、神殿)、拝殿、幣殿、里宮、若宮、奥宮(奥社)、摂社、末社、別宮、所管社、上・中・下社、祠字、大教殿、大神祠、申殿、祝詞殿、祓殿、祓所、祖霊社、霊殿、斉殿、斉館、神饌所(調饌所)、参篭所、水行場、忌火屋殿、手水舎、神庫、祭器庫、絵馬殿、神馬舎 信徒詰所、修行所、信者休憩所、社務所、官庁、事務所(教務庁、教務局、本庁、本部、大教庁、本院)、神門、楼門、鼓楼、宝物館(徴古館)、参集所、渡殿、廻廊、透塀、御文庫、御橋、幄舎、宿衛舎、鳥居、倉庫、物置等
(仏教) 本堂(金堂、大殿、御影堂)、仏堂、開山堂、僧堂、篭堂、奥の院、塔(宝塔)、楼門、廟、位牌堂、納骨堂、戒殿、加行堂、通夜堂、鐘楼、鼓楼、経蔵、宝蔵、講堂、廻廊、番所、食堂(ジキドウ)、輪番所、御供所、庫裡、書院、方丈、厨、貴賓館、対面所、詰所(諸講中詰所)、信徒休憩所、茶所、水屋、道場、浴室、事務所(寺務所、宗務所、宗務院、教務庁、教務所)、倉庫、物置等
(基督教) 会堂(聖堂、天主堂)、礼拝堂、伝道場、小神学校、教職舎(司教館、主教館、牧師館、司祭館、宣教師館、伝道士館)、信徒育成所、信徒修行所、信徒控室、記念館、会館、事務所(教団事務所、教区会館)、使用人舎、車庫、物置等

宗教法人の減価償却費の扱いがわかりません。

減価償却費は、宗教法人会計にとっては、特別の扱いとなります。
こうしなければいけないというものは、会計基準にもなく、各法人の決定に任されています。
従って、どう処理しても、間違いとはなりません。
宗教法人の存在理由からして、簡単な、処理がいいと思います。

宗教法人は、損益計算書でなく収支計算書、つまり、現預金の収入支出を計算することが、求められます。
企業は、利益に対して、税金がかかるため、減価償却費を費用として計上する意味がありますが、利益計算を必要としない宗教法人会計では、その必要性がなく、この点からも、
減価償却費は不要との考えがあります。

また、減価償却費は、現預金の支出を要しない、経費であり、現預金収支計算から外さなければなりません。(非資金取引)これが、収支計算上計算を難しくします。

宗教法人減価償却費について

PCA会計で、大分類中分類と分けていたのですが、できますか?

○今まで、PCA宗教法人会計でやっていたのですが、鹿目が、大分類中分類と別れています。絶対これでないと
ダメということではないのですが、慣れた科目なので、宗教法人会計では、これは大丈夫ですか?

回答:宗教法人は規模の大小にかかわらず科目の数が複雑です。
宗教法人会計シリーズでは、多様なユーザー様の要求にこたえられるように、自由な形で、対応
するようにしております。作成する書類の科目配置のまま、科目設定が可能です。
科目設定は、システム導入で最も失敗しやすいところです。
難しそうな科目設定には、MSセンターにご相談ください。
shukamoku02

事例は、教会システムで、大分類宗教活動収入、中分類一般会計 小分類通常献金と分けた時の事例です。

基本財産と普通財産の区別?

財産目録を、初めて作成するのですが、基本財産と普通財産の区別がわかりません。

回答:
財産目録とは、一定の時点において、法人が保有するすべての資産(土地、建物、
現金、預金等)とすべての負債(借入金等)について、その区分、種類ごとに一覧に
し、法人の財産状況を明らかにしたものです。財産目録は、毎会計年度終了後3月以
内に作成する必要があります。

財産目録中の基本財産とは、宗教活動を行っていく上に必要な財政的基礎となるも
ので、境内地や境内建物のほか、基本財産として設定されている一定の基金がある場
合などが該当します。
また、普通財産とは、法人の通常の活動に要する費用に充当すべき財産です。
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