官庁報告書の記事 (1/3)

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官庁報告書類(宗教法人、寺院、神社、教会)

★文化庁および県知事指定報告書類が作成できます。
 市販会計では、できないので、載せ替える宗教法人様が、増えています。
★税務署提出書類は、該当する宗教法人様用で、損益計算書は、ついていないシリーズもあります。
 法人様に合わせ、寺院、教会、神社とおよび法人の活動実態に合わせた多く種類のソフトを用意してあります。
 じっくり、デモを見て、選択してください。
宗houkoku
このほか、年間決算書、月次決算書、現金預金元帳、仕訳帳、など作成できます。
また護寺会費、負担金管理サブシステム、檀家、信徒管理、財産台帳管理subシステムなどもそろえてあります。
公式サイトで確認できます。

もっと詳細その他

報告書提出の注意事項

○提出に当たって注意すべきことは何ですか?
1.  所轄庁へ書類の写しを提出する際は,次の様式例などを参考にして表紙(WORD形式(36KB))を作成し,提出してください。その際,提出する書類と提出しない書類を明示するようにしてください。
2.  提出するのは,法人の事務所に備えている書類の写しです。所轄庁提出用に新たに作成する必要はありません。また,書類そのものを提出してしまうと,法人が備え付けるべき正式書類がなくなり,備付け義務違反となってしまいますので,備付け書類のコピーをとり,又は手書きで複写するなどして,書類の写しを提出してください。
3.  表紙と書類の準備が整ったら,提出する前にもう一度書類の確認をしましょう。すべての法人が提出することになっている役員名簿と財産目録の写しはありますか。このほかにあなたの法人が提出すべき書類がないかどうか,よく確認してください。
4.  提出する所轄庁は,原則として主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事です。一覧表であなたの法人の所轄庁の住所を調べ,主管部課宛に提出してください(郵送でも結構です)。文部科学大臣所轄法人の提出先は文化庁です。それ以外の法人は各都道府県の宗教法人事務主管課が提出先となります。
 なお,教派,宗派等によっては,包括法人等が被包括法人の提出書類をまとめて所轄庁へ提出する場合がありますので,事前に包括法人(団体)に確認してください。
5. 提出は毎会計年度ごとに行うこととされています。したがって,前年度提出したときと書類の内容が変わっていない場合(例えば役員の構成に変更がなかった場合など)でも,毎年度,提出の必要があることに注意してください。(文化庁hpより)

宗教法人決算書の公開について(2)

決算書の閲覧できる人は、概下記のような人で、閲覧請求した場合となる。

1)対象宗教法人の「信者その他の利害関係人であつて」
2)閲覧することについて「正当な利益」があり、
3)その閲覧の請求が「不当な目的によるものでない」と認められる者
檀信徒でない人が、閲覧請求しても、ほぼ無理だろうと思う。

宗教法人の決算書については、まず、檀信徒に対しての、現状公開を
し、檀信徒と共に、将来に亘り、信頼関係を築いた運営をしていくための
もので、公開しないでいいから、明瞭にしなくていいものではないと考えます。

宗教法人の決算書公開について(1)

宗教法人決算書の閲覧したいとの相談について、

回答:宗教法人の決算書の公開について、以前、裁判になったが、認められなかった。
    ただし、宗教法人の意思で公開することはできる。近年公開する宗教法人も
    出てきてはいる。
    では、諸官庁に報告している決算書を閲覧することはできるのかというと、これも
   原則 第三者にはできない。

もっと詳細その他

宗教法人事務所備付書類の書き方

宗教法人事務所備付書類とは:
1 事務所備付け書類の写しの提出(表紙)
2 役員名簿
3 財産目録
4 収支計算書
5 貸借対照表
6 境内建物に関する書類
7 事業に関する書類   などを言います。
提出先は、所轄県知事です。(文化庁の場合もあります)

4か月以内
収益事業があれば、国税庁にも提出が必要です。
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