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宗教法人と消費税の記事 (1/1)

宗教法人と課税対象

 ① 消費税の課税対象となるかどうかの判断基準は、その事業が収益事業となるかどうかの区分による  のではなく、原則として事業として行われる行為が対価性のある資産の譲渡などに当たるかどうかで  判断されます。例えば、寄附や贈与で金品を受領するような場合には、相手方に対して資産の譲渡、資産  の貸付け又は役務の提供を行い、その反対給付として金品を受領するものではありませんから、消費税  の課税対象とはなりません。 ② 資産の譲渡等に当たるものであっても、消費税の性格から課税対象とすることになじまないものや  社会政策的な配慮から、一定のものについては非課税取引として消費税は課税されません(非課税取引  は、消費税法別表第一に掲名されている取引に限られます。)。これには、例えば、宗教法人関係では、土地  の貸付け、幼稚園の授業料(保育料)、入園料、入園検定料及び施設設備費などがあります。一方、宝物館等  への入場料は、消費税法上は非課税として特に掲名されていませんから消費税の課税対象となり、料金  等への転嫁により消費者に消費税分の負担を求めるということになります。 ③ 宗教法人の行う主な事業について消費税の課税関係をまとめますと、20 ページの一覧表  のようになります。 文化庁

宗教法人と課税事業者とは?

課税売上高が1,000万円以上の事業者)に当する場合及び、課税資産の譲渡
等を行えば納税義務を負うことになります。

宗教法人も消費税及び地方消費税の納税義務が あります。

国􀏋において事業者が行った資産の譲渡などにかかるもので、
法人の区別なく広く対象となります。
宗教法人もその対象となります。
資産の譲渡等とは、事業として対価を􀢽て行われる資産の譲渡及び貸付け􀉳びに役務の提供をいいます。(文化庁)